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日産、2万人削減へ＝ゴーン体制初の営業赤字で

日産自動車は9日、2009年3月期連結業績予想を下方修正し、本業のもうけを示す営業損益が1800億円の赤字（従来予想2700億円の黒字）へ転落すると発表した。金融危機を発端とする販売低迷と為替円高が響く。営業赤字は1995年3月期以来14年ぶりで、カルロス・ゴーン社長がトップに就いてから初めて。これに伴い、09年度中に世界のグループ従業員の1割弱に当たる2万人（うち国内1万2000人）を削減する。

東芝が正社員の賃金カット検討 各社波及も

東芝は９日、正社員の賃金を一時的にカットする方向で検討に入った。同社は世界同時不況で平成２１年３月期連結決算では過去最悪の赤字に陥る見通しで、人件費を含む固定費を削減する必要があると判断した。

　１月から役員報酬を最大５０％減額したほか、２月以降は課長級以上の管理職の賃金の２～５％削減を決めている。東芝が賃金カットに踏み切れば、大幅な赤字予想の大手電機各社に波及する可能性がある。

　東芝は業績悪化を受け、国内の非正規従業員を３月末までに約４５００人削減するほか、正社員約１５００人を配置転換する予定だが、「正社員の削減には手をつけない」（同社首脳）としており、雇用維持の観点から賃金カットの検討に入った。

半導体のスパンション・ジャパンが会社更生法の適用を申請

民間調査会社の帝国データバンクによると、米半導体メーカーの日本法人「スパンション　ジャパン」（川崎市川崎区）は１０日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。

　設備投資や研究開発投資が重荷になる中、世界同時不況が重なり業績が著しく悪化した。負債額は約７４１億円で、日本綜合地所（負債額約１９７５億円）に次いで今年２番目の大型倒産となり、製造業としては今年最大規模となる。

　スパンション　ジャパンは福島県会津若松市の工場で、携帯電話などに使われるＮＯＲ型フラッシュメモリーを生産している。親会社の米スパンションには富士通の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクスが１１・４％出資している。

東京海上、１２３４億円の評価損 ６０年ぶり通期赤字転落も

　東京海上ホールディングス（ＨＤ）は４日、２００８年１０～１２月期連結決算で１２３４億円の有価証券評価損を計上すると発表した。世界的な金融危機の深刻化で、昨秋以降に株価が急激に下落したことにともない、保有する株式の含み損が拡大したことが響いた。このため、今月中旬発表予定の４～１２月期決算で、最終赤字に転落する可能性も出てきた。

　４～１２月期累計の有価証券評価損は１５５１億円に膨らんだ。昨年１１月に発表した中間連結決算段階での評価損は、３１６億円だったが、９月の米リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）をきっかけに株式市況が急速に悪化し、損失が拡大した。

　０９年３月期の最終利益予想（４２０億円）を下方修正するかどうかは、現在検討中としている。ただ、株価の低迷が続けば、相場変動に備えて積み立てている準備金を取り崩さない限り、最終赤字転落は避けられそうもない。そうなれば、旧東京海上火災保険時代の１９４８年３月期以来、６１年ぶりの赤字転落になる。

　大手損保各社では０８年１０～１２月期連結決算で有価証券評価損の発表が相次いでいる。三井住友海上グループＨＤが５３８億円、損害保険ジャパンが７４２億円、あいおい損害保険が３０１億円、日本興亜損害保険が１５０億円をそれぞれ計上。４～１２月期連結決算も収益悪化が避けられない情勢だ。

野村、08年4―12月期は4923億円の最終赤字

野村ホールディングス<8604.T>が２７日発表した２００８年１０─１２月期連結当期損益（米国会計基準）は３４２９億円の赤字となった。０８年４─１２月期の９カ月で最終赤字は４９２３億円に膨らんだ。
　２００７年１０─１２月期は２１８億円の黒字、０８年７─９月期は７２９億円の赤字だった。
　野村ＨＤは４─９月期の当期損益で１４９４億円の赤字を計上していたが、１０月以降の株式相場の急落による保有有価証券の評価損やリーマン・ブラザーズのアジア、欧州部門の買収コストで損失２４３４億円を計上。市況の悪化で主力の国内営業部門も投信販売の不振で稼ぎが減るなか、損失計上が重荷となった。
　四半期決算の予測数値を出しているアナリストは２人で、クレディ・スイスは１０─１２月期の当期損益が２６４６億円の赤字、ＪＰモルガンは３６３４億円の赤字を予想していたが、実績はこれらを下回った。
　決算会見で仲田正史・財務担当執行役（ＣＦＯ）は、大幅な収益悪化を踏まえ、２００９年度は全社で１０％のコストを削減する方針を示した。人員削減についても「ビジネスの取捨選択の過程で１つ１つ具体的に進めていく」と述べ、必要な場合は人員削減も行う意向を示した。これまでにもリーマン買収後、ロンドンで最大１０００人の人員を削減するなど、市況が悪化する中では「コストと陣容のバランスを最適化する必要がある」（野村ＨＤ）としてきた。
　配当政策も見直し、４半期ごとに実施してきた配当を撤廃し、年２回に戻す。赤字決算を踏まえ、０９年１─３月期配当は無配とする。このため０９年３月期の年間配当は、前年の３４円から２５円５０銭となる。
　仲田氏は会見で、コストが先行しているリーマンの買収効果は「早期に出したい」と強調した。また、今後の損失拡大の可能性については「同じような形で同じような単位で出る可能性は非常に低い」と語った。
　野村は、これまでにレバレッジド・ローンの圧縮を進め、米住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）などの証券化ビジネスから撤退するなど必要な処置を行ってきたと強調。このため「バランスシートは大変クリーンで、今の金融市場を襲うネガティブな流れからいち早く抜け出しつつある」（仲田氏）という。野村ＨＤ（連結）の自己資本規制比率は０８年１２月末時点で１８０％台半ばで、同９月末と同水準だった。
　世界の金融機関が資本増強に動き、野村ＨＤも昨年１２月に４１００億円を調達したが、野村ＨＤは今後も資本増強を検討する方針。具体的な時期やスキームは現時点でまだ「何も決まっていない」（仲田氏）とした。
　＜２３３４億円の損失計上＞
　一方、０８年１０─１２月期の決算は、保有する有価証券の下落で損失を２４３４億円計上し、トレーディング業務を行うグローバル・マーケッツ部門の業績が急落したことが響いた。
　損失計上の対象となったのは、アイスランドの銀行債関連や、投資先の米運用会社フォートレスの株価下落による評価損など。これを受け、グローバル・マーケッツの１０─１２月期の税引き前損益は２９５５億円の赤字（前年同期は２４４億円の黒字）と、主要５部門の中で赤字幅が最大となった。同部門の赤字は、０８年１─３月期から４四半期連続となる。
　稼ぎ柱だった国内営業部門も、１０月以降の株価急落を背景に投資信託の販売が大幅に落ち、同部門の０８年１０─１２月期の税引き前利益は、７─９月期の５３億円から２３億円へと減速した。０７年１０─１２月期は２８５億円だった。
　野村ＨＤは今後、リテール部門とジョインベスト証券の統合を検討する。野村ＨＤはネット証券業務への参入が遅れ、後発隊のジョインベストの顧客獲得も目標に達していないほか、株式相場の低迷を背景に目先、飛躍的に顧客の獲得数や収益が伸びる可能性は低い。
　会見で仲田氏は、ジョインベストは一定の成果は出ているものの、「次のステージでネットでのビジネス展開を考える場合は、今までのように（対面とネットが）別々にあるよりも、統合して体制整備することが合理的な選択肢と議論している」と説明した。